空き住宅が発生した場合、下川町ホームページ・行政告知端末・町内回覧により入居者の募集を行います。(追加募集の場合は町内回覧はありません)
「公営住宅・特定公共賃貸住宅入居申込書」と必要書類を添付して募集期限までに申し込みしてください。
入居資格を満たしている申込者から住宅困窮度判定を行い、住宅に困る度合の高い方から入居者を決定します。住宅困窮順位が定め難い場合は、公開抽選により入居者を決定します。
入居が決まった方には「入居決定通知書」と「賃貸借契約書」を送ります。期限までに「賃貸者契約書」等を提出してください。※賃貸契約書の連帯保証人は、入居決定者と同程度以上の収入を有する者です。連帯保証人の所得がわかるものの書類を添付してください。
鍵と住宅の利用について説明をいたします。
決定後はすみやかに入居をお願いいたします。
次の要件に当てはまることが必要です。
※この月額は、一般的に言われる「手取り」とか「月々いくら」という金額とは異なります。
申込者と同等以上の収入がある方。
①下川町に住所を有する方、又は有することとなる方。ただし、単身者住宅は35歳以下の勤労単身者の方。(35歳を過ぎると退去しなければなりません。)
②町税及び上下水道使用料等の滞納のない方。
③月額の所得が153,000円~601,000円までの方。ただし、単身者住宅は200,000円未満可、所得が見込まれる方
④一般住宅は、現に同居し又は同居しようとする親族(婚姻はしていないが事実上婚姻関係と同様の方、その他婚姻の予定者も含む)がある方。
一般世帯 上段:給与所得控除後の金額 下段( ):年間総収入金額
※収入基準下記の算出式参照 | 給与所得が一人の場合の世帯員数による年収 | ||||
単身世帯 | 2人世帯 | 3人世帯 | 4人世帯 | 5人世帯 | |
158,000円以下 | 1,896,000円以下 (2,967,999円以下) | 2,276,000円以下 (3,511,999円以下) | 2,656,000円以下 (3,995,999円以下) | 3,036,000円以下 (4,471,999円以下) | 3,416,000円以下 (4,947,999円以下) |
≪給与所得者の場合≫
申込者及び同居者全員の前年の給与支払額から給与所得控除後の金額を求め合算する。
(給与所得控除後の合計金額 ―(38万円×名義人を除く世帯員数)+ ○○控除)/12ヶ月
≪事業所得者の場合≫
年収の総収入―諸経費=総所得金額
(総所得金額―(38万円×名義人を除く世帯員数)+○○控除)/12ヶ月
○○控除=障害者、特別障害者、寡婦(夫)、老人扶養親族、特定扶養親族など
1点でよいもの
2点必要なもの