入居までの流れ
① 入居の募集
空き住宅が発生した場合、下川町ホームページ・行政告知端末・町内回覧により入居者の募集を行います。（追加募集の場合は町内回覧はありません）
② 入居申込の受付
「公営住宅・特定公共賃貸住宅入居申込書」と必要書類を添付して募集期限までに申し込みしてください。
③ 入居者の選考
入居資格を満たしている申込者から住宅困窮度判定を行い、住宅に困る度合の高い方から入居者を決定します。住宅困窮順位が定め難い場合は、公開抽選により入居者を決定します。
④ 入居手続き
入居が決まった方には「入居決定通知書」と「賃貸借契約書」を送ります。期限までに「賃貸者契約書」等を提出してください。※賃貸契約書の連帯保証人は、入居決定者と同程度以上の収入を有する者です。連帯保証人の所得がわかるものの書類を添付してください。
⑤ 鍵渡し・入居説明
鍵と住宅の利用について説明をいたします。
⑥ 入居
決定後はすみやかに入居をお願いいたします。
申し込み資格
次の要件に当てはまることが必要です。
① 住宅に困窮していることが明らかであること。
② 世帯全員の収入合計（月額）が基準内であること。
※この月額は、一般的に言われる「手取り」とか「月々いくら」という金額とは異なります。
③ 連帯保証人を立てられること。
申込者と同等以上の収入がある方。
④ 暴力団員でないこと。また入居後、暴力団員であることが判明した場合は明渡請求事由に該当すること。
⑤ 特定公共賃貸住宅（単身者住宅・一般住宅）
①下川町に住所を有する方、又は有することとなる方。ただし、単身者住宅は３５歳以下の勤労単身者の方。（35歳を過ぎると退去しなければなりません。）
②町税及び上下水道使用料等の滞納のない方。
③月額の所得が153,000円～601,000円までの方。ただし、単身者住宅は200,000円未満可、所得が見込まれる方
④一般住宅は、現に同居し又は同居しようとする親族（婚姻はしていないが事実上婚姻関係と同様の方、その他婚姻の予定者も含む）がある方。
申し込みに必要な書類
１ 公営住宅・特定公共賃貸住宅入居申込書
２ その他、次の書類が必要です。
① 給与所得者（③に掲げる方を除く）
- 前年度の給与所得の源泉徴収票の写し(確定申告をした方にあっては、確定申告書の写し)
- マイナンバー(個人番号)を申込書に記載した場合は省略可能
② 事業所得者（③に掲げる方を除く）
- 前年度の確定申告書の写し
- マイナンバー（個人番号）を申込書に記載した場合は省略可能
③ 就職・転職・起業してから1年に満たない方（入居直後に就職・転職・起業することが決まっている方を含む）
- 給与所得者の場合は、勤務先の発行する給与支払証明書(見込みを含め1年分を記載)
- 事業所得者の場合は、事業収入申告明細書(見込みを含め1年分を記載)
④ 退職して現在無収入の方（入居直前に退職することが決まっている方を含む）
- 失業直後の場合は、雇用保険被保険者離職票の写し又は雇用保険（特例）受給資格者証の写し
- その他の場合は、無職無収入申出書
⑤ 年金・恩給等受給者
- 年金改定通知書の写し
- 支払通知書の写し
- 新たに年金受給者となり支払開始前の方にあっては、年金証書の写し
⑥ 生活保護受給者
- 直近の生活保護決定通知書の写し
- マイナンバー(個人番号)を申込書に記載した場合は省略可能
⑦ 心身に障害のある方
- 身体障害者手帳の写し又は療育手帳の写し又は精神障害者保健福祉手帳の写し
- マイナンバー（個人番号）を申込書に記載した場合は省略可能
注意事項
① 申込書その他の提出書類に虚偽の記載があった時は、申込み及び入居決定は無効になります。
② 申込書は返却しません。
参 考
収入基準早見表（給与所得者1人の場合に、目安として使用して下さい。）
一般世帯 上段：給与所得控除後の金額 下段（ ）：年間総収入金額
| ※収入基準下記の算出式参照 | 給与所得が一人の場合の世帯員数による年収 | ||||
| 単身世帯 | ２人世帯 | ３人世帯 | ４人世帯 | ５人世帯 | |
| 158,000円以下 | 1,896,000円以下 (2,967,999円以下) | 2,276,000円以下 (3,511,999円以下) | 2,656,000円以下 (3,995,999円以下) | 3,036,000円以下 (4,471,999円以下) | 3,416,000円以下 (4,947,999円以下) |
≪給与所得者の場合≫
申込者及び同居者全員の前年の給与支払額から給与所得控除後の金額を求め合算する。
（給与所得控除後の合計金額 ―（３８万円×名義人を除く世帯員数）＋ ○○控除）／１２ヶ月
≪事業所得者の場合≫
年収の総収入―諸経費＝総所得金額
（総所得金額―（３８万円×名義人を除く世帯員数）＋○○控除）／１２ヶ月
○○控除＝障害者、特別障害者、寡婦（夫）、老人扶養親族、特定扶養親族など
公営住宅等手続における個人番号（マイナンバー）の利用について
- 手続きの際に必要な証明書等の添付が省略されるものもあり、申請者の負担が軽減されます。
- 公営住宅および特定公共賃貸住宅の申し込みのときは、平成28年1月から個人番号（マイナンバー）の提示を受ける際に、成りすましを防止するため、本人確認書類が必要となりましたので、お越しいただく際には、「個人番号カード」（または通知カード）と「本人確認書類」をお持ちください。
申請者本人(契約者予定者)が届出するとき(窓口·郵送)
① 番号確認
- 個人番号カード
- 通知カード
- 個人番号が記載された住民票の写し
- 住民票記載事項証明書
② 身元確認
１点でよいもの
- 個人番号カード
- 運転免許証／運転経歴証明書
- パスポート
- 住民基本台帳カード（写真有）
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳（写真有）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 療育手帳
２点必要なもの
- 住民基本台帳カード（写真無）
- 健康保険被保険者証
- 後期高齢者医療被保険者証
- 年金手帳
- 介護保険被保険者証
- 児童扶養手当証
- 特別児童扶養手当証
- 預金通帳
- 社員証
- 身分証明書
- 資格証明書
- 学生証